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会社の経営を円滑にすすめる上で欠かせない士業とは?

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会社の経営にかかわる士業とは?

会社を組織している中で、直面する悩みや疑問点・トラブルにはさまざまなものがあります。
例えば、このようなケースに直面したことはありませんか?

✔️ 伝票や帳簿などのくらいの期間保存しなければならないのか?

✔️ 会社を移転する、社名を変更することになったが何か手続きが必要なのか?

✔️ 申告書や届出書の項目は何を記入したらいいのか?

✔️ 外国人を雇うけどどういう契約書を交わす必要があるのか?

✔️ 会社のロゴを悪用されないようにしたいが何か方法はあるのか?

✔️ アルバイトを雇ったけれど、どんな手続きが必要なのか?

✔️ 会社設立するにはどうしたらいいのか?

✔️ 役員報酬を変えたいけれど、(税務や登記などで)問題がないか?

✔️ 商品を納品したが、お客さんからの支払いがないときどうすればいいのか?

実は上で挙げたケースのいずれもが、その解決を業務として行っている法律の専門家たちが関与しています。

例えば、会社の移転や社名変更については、『司法書士』という登記手続きの専門家がいます。また、役員報酬の変更に伴う税金関係の処理は、『税理士』でしょう。さらに、外国人の雇用に関するビザ申請の手続きは、『行政書士』という専門家が得意とする分野です。

その他にも、健康保険や雇用保険など社会保険に関する分野の専門家としては『社会保険労務士(社労士)』がいますし、新しい技術やアイディアの特許権や商品名・サービス名などの著作権を守るための専門家としては『弁理士』という専門家がいます。

今回は、会社を営む中でかかわりのある法律の専門家たちサラッと紹介します。

1 弁護士

法律の専門家といえば、『弁護士』ですね。

およそ法律に関することは全て弁護士の業務になるといっても過言ではないです。

法的な紛争解決のスペシャリストです。訴訟手続をはじめとして、法律に関する様々なトラブルを解決してくれます。

身近なところでは、借金の整理、離婚の調整、相続の処理などが挙げられるでしょうか。普通に生活しているなかではなかなか法的トラブルに巻き込まれることはないので、少し敷居が高いイメージが強い感じがします。

弁護士によって、得意とする専門分野が異なっています。

2 税理士

つづいては、税務のスペシャリストである税理士です。

税務書類の作成、税務手続きの代理、税務相談など、およそ税金に関することで困ったときは、税理士を頼りましょう。

税理士の業務を具体的に挙げると、確定申告、税務調査の立会い、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などが挙げられます。相続手続きなども、相続税や贈与税など税金に関することが含まれることもあり、税理士がサポートしてくれることがあります。

会社を組織していれば、もっとも接点のあるのが税理士かもしれません。

3 司法書士

次は、登記手続のスペシャリストである司法書士です。

登記や供託の手続の代理、裁判所や検察庁に提出する書類作成などを行います。具体的には、不動産の名義変更、会社の設立手続きなどが挙げられます。

業務の性質上、金融機関や不動産会社との関係が深く、法務局(登記所)の近くに事務所を見かけることが多いです。
また、通常訴訟(裁判所で争うこと)は弁護士の業務ですが、一定の場合には、簡易裁判所における訴訟もできます。

4 行政書士

行政手続のスペシャリストは行政書士です。

役所に提出する書類の作成、提出手続の代理、契約書等の作成などを行います。具体的には、建設業・産業廃棄物処理業・風俗営業などを始めるためには許可を得なければなりませんが、その許可の申請手続きを行ってくれます。

また、会社の設立手続き(登記手続を除く)、相続・遺言、内容証明や契約書の作成、外国人の出入国手続(ビザ申請手続き)など業務は多岐にわたります。一説には、業務の種類は1万〜2万種類にも及ぶともいわれています。

他の士業と比べて、業務範囲が広いのが特徴なこともあり、他士業の窓口となることも多いです。
その意味で、一般の方がお役所手続きで困ったり、法的なトラブルを抱えたりしたときには、まずはこの行政書士にアクセスすることをオススメします。

5 弁理士

新しい技術やデザインを守るスペシャリストが弁理士です。

今回挙げた6種類の士業の中で、一番知名度が低いのがこの弁理士なのではないかと思います。

商品名・サービス名(いわゆるブランド)を「商標権」、技術的なアイディアを「特許権」、有体物のデザインを「意匠権」といい、これらを保護する業務が中心になります。

例えば、新しい技術的なアイディアを発明しても、それについて発明者が「特許権」をもっていなければ、誰でも自由に使うことができることになります。しかし、「特許権」をもっていれば、他人がその技術的なアイディアを使嘔吐した場合には、特許権をもっている者に対価を支払う必要があります。特許権をもつことで、新しい技術的なアイディアが発明者に無断で使われることを防ぐことができるようになります。

特許権をもつためには、特許庁への申請が必要となりますが、この申請に必要な書類の作成や、特許権を取得するための手続きなどを行うのが弁理士です。

6 社会保険労務士

最後に、人事労務分野のスペシャリストである社会保険労務士です。

具体的には、①人事労務に関することの相談、②社会保険や雇用保険の加入手続き、③給与計算、④助成金の申請、⑤就業規則の作成などが挙げられます。税理士に次いで会社との付き合いが強い士業の1つです。

社会保険労務士事務所の多くは、会社との顧問契約を前提にこれらの業務に対応しています。

士業に頼らなければならないとは限らない

会社を経営していく中でかかわりのある6つの士業をざっくり紹介してきました。
これらの士業は、それぞれが担っている業務についてのプロフェッショナルですから、困ったときには頼るべき相手であることは確かです。しかし、そうだからといって必ず士業に頼まなければ解決しないわけではありません。

がんばれば全て自分自身で行うことができます。
実は、訴訟であっても、弁護士を立てなくても自分自身で対応することもできるのです。こういうケースを本人訴訟といったりします。その他に、確定申告も、ビザの申請も、登記の申請も全て自分自身でできます。

ただし、専門知識や煩雑な手続きが必要であったり、特定の知識がなければ作成することすら困難な書類があったりと、自分自身でやることによる相応の負担は覚悟しなければなりませんが・・・

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